第1条　ご利用規約

本規約は水野産業株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する みずの　EFFICIENT SERVICE を、お客様が利用するにあたり適用するものです。

第2条 規約の変更

1. 1. 当社はお客様への事前通知、承諾なしに本規約を変更できるものとします。この場合には、みずの　EFFICIENT SERVICEの利用条件は変更後の規約によるものとします。
2. 2. 変更後のご利用規約は、当社のWebサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。

第3条　お客様およびご注文

1. 1. お客様とは本規約を承認の上、みずの　EFFICIENT SERVICEにて商品を注文した方とします。
2. 2. お客様はみずの　EFFICIENT SERVICEにて商品を注文した時点で、本ご利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第4条　ご注文の取消し

1. お客様が以下の項目のいずれかに該当する場合、当社は当該のお客様への事前通知、承諾なしにご注文を取消すことができるものとします。

（1） 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

（2） 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

（3） 電話、FAX、Eメールその他の手段によっても、お客様との連絡が取れなくなった場合

（4） 本規約の定めるいずれかに違反した場合

（5） その他、当社がお客様として不適切と判断した場合

2. 当社が前項の措置をとったことで、当該のお客様がみずの　EFFICIENT SERVICEを利用できなくなり、これにより当該のお客様または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条　著作権等

1. 1. みずの　EFFICIENT SERVICEの各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としてのみずの　EFFICIENT SERVICEの著作権、その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2. 2. お客様は、みずの　EFFICIENT SERVICEを通じて提供される著作物等を、権利者の許諾なしに、著作権法で定めるお客様個人の私的使用の範囲外の目的で使用することはできないものとします。
3. 3. お客様は、みずの　EFFICIENT SERVICEを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報の権利者の事前承諾なしに複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用することはできません。

第6条 サービスの変更、廃止

1. 1. 当社はお客様への事前通知、承諾なしにみずの　EFFICIENT SERVICEの内容の一部または全部の変更、追加および廃止を行うことができるものとします。
2. 2. このような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条　利用中止

1. 1. 当社は、みずの　EFFICIENT SERVICEの稼動状態を良好に保つために、お客様への事前通知、承諾なしにみずの　EFFICIENT SERVICEを中断、停止して保守点検を行うことができるものとします。
2. 2. このような事態に伴い、お客様に不利益、損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条　個人情報管理

1. 当社は、お客様の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を別途Webサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱うものとします。

2. 当社は、個人情報をみずの　EFFICIENT SERVICEのサービス提供と個人認証および以下の目的以外に利用しないものとします。

（1） 当社から、Eメールや郵便によるお知らせを送付する場合。

（2） お客様に対して、当社が特典やアフターサービスなどの個別のサービスを提供するために使用する場合。

（3） 法令の規定による場合

（4） その他お客様の同意を得た場合

第9条　権利の帰属

当社がみずの　EFFICIENT SERVICEを通じて提供する情報（デザイン、画像、映像、音声、文章等を含む）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであり、お客様はこれらの権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第10条 損害賠償

当社は当サイトの利用により発生したお客様の損害のうち、売買契約に関するもの以外の損害に対し一切の責任を負わないものとします。

第11条　準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第12条　管轄裁判所

1. 1. みずの　EFFICIENT SERVICEに関連してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
2. 2. 前項の規定にもかかわらず、協議しても解決しない場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

2006年10月制定